2020年12月末より、日本卸電力取引所における市場価格の急激な高騰が続いておりました。

一部、市場価格と連動する料金プランでは電気代が高くなるおそれがあるなどの報道がありますが、当社の料金プランは市場連動型(※1)ではございません。

市場価格の高騰により、基本料金や電力量料金単価が上がることはありませんので、ご安心ください。



(※1)日本卸電力取引所(JEPX)の取引価格に連動して電気料金が決まるプラン


<本件に関するお問い合わせ先>

おいでんエネルギー株式会社

0565-47-8303 【受付時間 平日9:00~17:00】


再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における2021年度の買取価格・賦課金単価等が決定されました。

以下、経済産業省より

2021年度の賦課金単価
1.の買取価格を踏まえて算定した結果、2021年度の賦課金単価は、1kWh当たり3.36円と決定しました。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると年額10,476円、月額873円となります。

なお、2021年度の賦課金単価は、2021年5月検針分の電気料金から2022年4月検針分の電気料金まで適用されます。

経済産業省リンク
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210324004/20210324004.html



(1)電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援事業

①補助対象

  (Ⅰ)電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部

     ※1事業所あたり上限10台

  (Ⅱ)充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部(オプション)

②補助対象者

 家庭や事業所等における「再エネ100%電力調達」及び「モニター制度」(2.1(2)参照)の要件に適合することを前提に、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体等。

※更にオプションとして「充放電設備/外部給電器」を購入する場合には、災害時等における地域への貢献等を要件にその購入費・工事費の一部も補助対象となります。「充放電設備/外部給電器」における具体的な補助要件については今後、環境省HPにてお知らせします。

※「再エネ100%電力調達」に関する費用は補助対象にはなりません。

※「再エネ100%電力調達」については、原則として以下の(a)~(c)までの手法により使用電力を再エネ100%にしていただく必要があります(以下の手法を組み合わせて再エネ100%達成も可)。

(a)自家消費による再エネ電力調達(専用線を活用する場合を含む)

(b)再エネ電力メニューの購入

(c)再エネ電力証書の購入

より詳しい情報は、再エネ100%電力調達要件についてのページを御確認ください。

③補助対象車両・設備等

車種・グレード、設備毎に補助額が異なります。

・電気自動車は上限80万円、プラグインハイブリッド車は上限40万円、

燃料電池自動車は上限250万円

・充放電設備の設備費は1/2補助の上限75万円、

工事費は定額補助で上限40万円(個人)又は上限95万円(法人等)

・外部給電器の設備費は1/3補助の上限50万円

※本補助金の対象となる車両・グレード・設備及びそれらの補助額については、別紙3のとおりとなります。今後も、随時、補助対象車両・設備は、各メーカーから新車が発表されるなどの場合には、本事業実施者のもとに設置される外部審査会の審査を経て、補助対象車両・設備が追加されることがあります。

④補助対象の期間

・令和2年12月21日以降に新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)をされた自動車が対象となります。

・再エネ100%電力調達については、補助金申請時に2.1(1)②に記載のいずれかの手法で調達していれば、既に調達できている方及びこれから申請までに調達される方、いずれも対象となります。

・本補助金の対象(オプション)となる、充放電設備/外部給電器についても、令和2年12月21日以降に発注や購入された設備が対象となります。ただし、本補助金の申請の際、令和2年12月21日以降に発注や購入したものであることを証明する書類や、工事完了したことを証明する書類等の添付が必要になります。申請に必要な書類については、今後、環境省HPにてお知らせしますので、参照いただき、申請まで大切に保管いただくよう、お願いいたします。申請に必要となる具体的な証明書類などの詳細については、本事業実施者より後日公表される予定です。

(2)車両や設備の活用状況等モニター制度

 本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や再エネ100%電力調達の実態調査(環境省が指定する方法(webシステムへの入力等)で毎月の消費電力量、電気自動車等の走行距離に関する情報などを報告)及びアンケート調査やPR活動などに、モニターとして参画いただきます。4年度にわたりモニター制度に参画・御協力いただきます。なお、モニター制度への参画は、補助対象の要件となるため、実態調査やアンケート調査に御回答いただけない場合などは、補助金の返還対象となりますので、御留意ください。

※具体的な調査時期や参加方法などは今後、環境省HPにてお知らせします。

環境省 補助金j情報ホームページ
http://www.env.go.jp/air/post_56.html


当社は、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けているお客さまがいらっしゃる状況を踏まえ、電気料金等の特別措置を実施することといたしましたのでお知らせいたします。

以下の内容について、お客さまからのお申し出に応じて適用させていただきます。休業や失業等でお困りのお客さまなど、当社で可能な限りご対応させていただきますので、お申し出ください。



1.特別措置の対象となるお客さま

当社と電気のご契約をいただいており、新型コロナウイルス感染症にともなう休業および失業等により、各県社会福祉協議会から「緊急小口資金」または「総合支援資金」の貸付を受けている方で、電気料金のお支払いを期日までに行うことが一時的に困難である旨をお申し出いただき、当社がやむを得ないと判断したお客さま。

(注)2020年12月分までの電気料金について未払いのないお客さまに限ります。



2.特別措置の内容

(1)電気料金の支払期日を延長

2021年2月、3月および4月分の電気料金の支払期日を、それぞれ1か月延長いたします。



3.特別措置のお申し出の方法

下記の当社お問い合わせ先まで、お電話にてお申し出ください。

(注)「緊急小口資金」または「総合支援資金」の貸付を受けているお客さまに限ります。





■ 本件に関するお問い合わせ先

おいでんエネルギー株式会社
TEL:0565-47-8303(平日:9:00~17:00)
e-mail:oidenenergy@gmail.com



■ 生活福祉資金の特例貸付について

愛知県社会福祉協議会HP
新型コロナウイルスに関する生活福祉資金の特例貸付について



2020年12月末より、日本卸電力取引所における市場価格の急激な高騰が続いております。

一部、市場価格と連動する料金プランでは電気代が高くなるおそれがあるなどの報道がありますが、当社の料金プランは市場連動型(※1)ではございません。

市場価格の高騰により、基本料金や電力量料金単価が上がることはありませんので、ご安心ください。



(※1)日本卸電力取引所(JEPX)の取引価格に連動して電気料金が決まるプラン


<本件に関するお問い合わせ先>

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