この度おいでんエネルギーは、豊田市のゼロカーボンシティ(二酸化炭素ゼロ)に貢献するため、更に災害時の停電対策のため、豊田市内の皆様に太陽光発電と蓄電池の無償設置をさせていただきます。

 対象となる先は、一般家庭、介護施設、医院、こども園、塾、店舗、サービス業(店舗)、自動車修理工場、製造業、などその他幅広く対象にさせていただきます。


・目的 より安い電気料金の提供・災害時の停電対策・気候変動に対応した未来に貢献していく・電気自動車普及対策

・内容 5kw~15kw太陽光パネル・1.2kwhポータブル蓄電池・電力供給おいでんエネルギー

・設置条件 電力供給が高圧電力でない事・屋根面積40㎡以上・屋根材、板金、折半(瓦は要相談)
 *当てはまらない場合も臨機応変に対応させていただきますので、詳しくはお問い合わせください。

・募集期間 令和3年10月28日まで

・応募方法 電話0565-47-8303 HP問い合わせフォーム メールoidenenergy@gmail.com 

 

 


 

特徴

①太陽光発電と蓄電池を無償で設置し10年間運用していただきます。10年後は無償譲渡させていただくため、大幅に電気料金が下がるメリットがあります。
②太陽光発電と蓄電池は停電対策になり、また提供する蓄電池はポータブルタイプのため、被災地へ持ち込み電気を届けることができます。
③地域内に環境価値が高いエネルギーが循環できることによるエネルギーの地産地消、地域内の企業が取り組むことによる、地域経済循環に貢献。
④再生可能エネルギーで賄う電力が豊田市内に増えることで気候変動に対応し子どもたちの未来に貢献できます。

 

■LED’Sシステムの基本概要

おいでんエネルギーが提供するLED’sとは…
太陽光発電と蓄電池を弊社から無償でご提供する代わりに、太陽光発電から消費した電気代を今までより安い単価でご購入いただくプランです。
事業者様のご負担はゼロで、環境価値が高く、災害に強い会社にすることができます。
また、譲渡させていただく蓄電池はポータブルなので災害時避難所などへ持ち運びすることができ、地域貢献することも可能です。

・発電設備 :太陽光パネル5~16kW
・蓄電設備 :蓄電池1.2kWh(蓄電能力)緊急時に近隣地域で利用していただきます。
・発電した電力:原則、設置場所で利用していただきます。
・余剰電力 :FIT制度による売電し「特定卸し」で、おいでんエネルギー㈱が市内に供給
・契約期間 :原則10年 期間内はメンテナンス費用も含めておいでんエネルギーグループが負担
・契約終了後:太陽光パネル+蓄電池を無償譲渡
・需要家の電力不足分:おいでんエネルギー㈱が需要家と契約し割安な電力を供給

 


 

サービスの設置条件

・10年間屋根をお貸し頂ける場所がある事(築年数10年未満)
 ※10年間は太陽光発電を移動・休止できません。
・日照条件が確保できる事(屋根に日影がない事)
・5~16㎾の太陽光発電設備が設置できること(約40㎡以上)
・屋根材 板金、折半、スレートである事
・2階建て以下である事
・電力契約 高圧電力以外(100v)である事※高圧・動力に接続はできません。


 

良くある質問

Q1.新電力への切り替えに必要な手続きは何ですか?
A1.申込用紙に記載いただければこちらで中部電力へ切り替え手続き致します。

Q2.もし、新電力が倒産した場合はどうなりますか?
A2.自動的に中部電力に戻りますので、電気の供給が絶たれる心配はございません。

Q3.太陽光を設置したことで雨漏りや屋根の破損があった場合はどうなりますか?
A3.専用の保険に加盟致しますので万一ご迷惑をおかけした場合は必ず補償いたします。

Q4.本当に0円で設置し、後々割高になったり、費用が掛かることはないですか?
A4.ございません。10年間の売電収入と電気を購入頂くことで工事費と利益が確保できます。


おいでんエネルギーの、お客様マイページが更に便利になりました。
電気の需要実績の確認はもちろん、ご契約が複数ある場合も登録していただくことによって一つのページから確認いただけます。
また、過去をさかのぼって請求書としてダウンロードしていただくことも可能です。

https://mypage.oidenenergy.com/mypageからログインお願いします。

今後もより良いサービスを提供できるように取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。


2020年12月末より、日本卸電力取引所における市場価格の急激な高騰が続いておりました。

一部、市場価格と連動する料金プランでは電気代が高くなるおそれがあるなどの報道がありますが、当社の料金プランは市場連動型(※1)ではございません。

市場価格の高騰により、基本料金や電力量料金単価が上がることはありませんので、ご安心ください。



(※1)日本卸電力取引所(JEPX)の取引価格に連動して電気料金が決まるプラン


<本件に関するお問い合わせ先>

おいでんエネルギー株式会社

0565-47-8303 【受付時間 平日9:00~17:00】


再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における2021年度の買取価格・賦課金単価等が決定されました。

以下、経済産業省より

2021年度の賦課金単価
1.の買取価格を踏まえて算定した結果、2021年度の賦課金単価は、1kWh当たり3.36円と決定しました。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると年額10,476円、月額873円となります。

なお、2021年度の賦課金単価は、2021年5月検針分の電気料金から2022年4月検針分の電気料金まで適用されます。

経済産業省リンク
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210324004/20210324004.html



(1)電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援事業

①補助対象

  (Ⅰ)電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部

     ※1事業所あたり上限10台

  (Ⅱ)充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部(オプション)

②補助対象者

 家庭や事業所等における「再エネ100%電力調達」及び「モニター制度」(2.1(2)参照)の要件に適合することを前提に、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体等。

※更にオプションとして「充放電設備/外部給電器」を購入する場合には、災害時等における地域への貢献等を要件にその購入費・工事費の一部も補助対象となります。「充放電設備/外部給電器」における具体的な補助要件については今後、環境省HPにてお知らせします。

※「再エネ100%電力調達」に関する費用は補助対象にはなりません。

※「再エネ100%電力調達」については、原則として以下の(a)~(c)までの手法により使用電力を再エネ100%にしていただく必要があります(以下の手法を組み合わせて再エネ100%達成も可)。

(a)自家消費による再エネ電力調達(専用線を活用する場合を含む)

(b)再エネ電力メニューの購入

(c)再エネ電力証書の購入

より詳しい情報は、再エネ100%電力調達要件についてのページを御確認ください。

③補助対象車両・設備等

車種・グレード、設備毎に補助額が異なります。

・電気自動車は上限80万円、プラグインハイブリッド車は上限40万円、

燃料電池自動車は上限250万円

・充放電設備の設備費は1/2補助の上限75万円、

工事費は定額補助で上限40万円(個人)又は上限95万円(法人等)

・外部給電器の設備費は1/3補助の上限50万円

※本補助金の対象となる車両・グレード・設備及びそれらの補助額については、別紙3のとおりとなります。今後も、随時、補助対象車両・設備は、各メーカーから新車が発表されるなどの場合には、本事業実施者のもとに設置される外部審査会の審査を経て、補助対象車両・設備が追加されることがあります。

④補助対象の期間

・令和2年12月21日以降に新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)をされた自動車が対象となります。

・再エネ100%電力調達については、補助金申請時に2.1(1)②に記載のいずれかの手法で調達していれば、既に調達できている方及びこれから申請までに調達される方、いずれも対象となります。

・本補助金の対象(オプション)となる、充放電設備/外部給電器についても、令和2年12月21日以降に発注や購入された設備が対象となります。ただし、本補助金の申請の際、令和2年12月21日以降に発注や購入したものであることを証明する書類や、工事完了したことを証明する書類等の添付が必要になります。申請に必要な書類については、今後、環境省HPにてお知らせしますので、参照いただき、申請まで大切に保管いただくよう、お願いいたします。申請に必要となる具体的な証明書類などの詳細については、本事業実施者より後日公表される予定です。

(2)車両や設備の活用状況等モニター制度

 本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や再エネ100%電力調達の実態調査(環境省が指定する方法(webシステムへの入力等)で毎月の消費電力量、電気自動車等の走行距離に関する情報などを報告)及びアンケート調査やPR活動などに、モニターとして参画いただきます。4年度にわたりモニター制度に参画・御協力いただきます。なお、モニター制度への参画は、補助対象の要件となるため、実態調査やアンケート調査に御回答いただけない場合などは、補助金の返還対象となりますので、御留意ください。

※具体的な調査時期や参加方法などは今後、環境省HPにてお知らせします。

環境省 補助金j情報ホームページ
http://www.env.go.jp/air/post_56.html


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